商品先物取引を今まで理解できなかったあなたも、ここを読めば面白いほどわかる！元外務員がおしえる面白いほどわかる商品先物取引

良い会社ってどんな会社？

では、実際取引してみようと思っても、どういった会社が良いのか、よく分からないですよね。
興味があるから資料請求したり、話を聞いてみたいけど、一度してしまったら、しつこく勧誘されるんじゃないか、と思うとできなかったりする人も意外に多いのではないでしょうか？

ですが、今はそんなにしつこい勧誘などはありませんし、後ほど対処法もお教えしますので、資料請求はもちろん無料ですし、とりあえず何社かしてみることをお勧めします。

まずは、オンライントレードの場合は置いておくとして、良い会社とはどういう会社か、です。

商品先物取引は、とにかくあくどいイメージがつきまといます。悪い印象を持っている人しかいないのでは？と思うほどです。
昔の業界の行いがよっぽどひどかったのでしょう、年齢層が上がれば上がるほど、その傾向は顕著です。
オンライントレードが活発化してきて、年齢層の若い人の参入も年々増えてきて、少しずつ変わってきてはいるものの、まだまだ市場規模も小さく、取引者数も伸び悩んでいるのが現状です。

まず、そこで、覚えておいてほしいのは、先物業界でも近年、業界再編が進み、監査が厳しくなり悪徳業者は次々とつぶれていっています。

２００８年８月現在で委託業務を行っている商品先物取引員は５６社あって、オンライントレードを行っている会社は２８社です。
１０年前は取員だけでも１２０社程度ありましたし、２、３年前でもまだ８０社ほどありました。どれだけ、悪徳業者が淘汰されてきたか分かりますよね！
ですから、今、生き残っている会社は、行政処分などを受けていないか、受けたとしても軽い、もしくは、きちんと再生している会社ということですので、随分安心感は違うと思います。

そして、法律改正も行われています。皆様もよくご存知のコンプライアンス（法令遵守）が叫ばれるようになり、お客様へのアプローチ方法は随分と変わってきました。

先物取引の勧誘は、いきなり押しかけてきたり、知人を装って電話がかかってくる、といったケースが多く、そのしつこさが一番問題となっていたようです。
また、取引後もきちんとリスク説明がされていなかったり、儲かったお金でさらに取引量を増やして、多額の取引をするようになり、結果、相場が曲がったときに追い証拠金の額が大きくなり、大損をする、というケースが多かったようです。
その後はナニワ金融道とか、ミナミの帝王のような世界が待っている…と思っている人が実際まだまだいるみたいですね！ｗｗｗ

でも、今は、例えば、勧誘の仕方にしても、一度断られた所には、何度も電話してはいけない、ですとか、相手が迷惑に感じる、度重なる訪問や出待ちをしてはいけない、など決められていますので、もし、まだそういった会社があれば、また、何か不安を感じたら、日本商品先物取引協会相談センターがありますので、そこに相談してみるといいのではないでしょうか。
禁止行為は委託のガイド（詳しくは３６Ｐ）に載っています！

委託のガイドＰＤＦファイル　http://www.nisshokyo.or.jp/kihon/pdf/guide15-080325.pdf
委託のガイド別冊　http://www.nisshokyo.or.jp/kihon/pdf/guide27-080315.pdf

また、今は、どの会社にも顧客相談窓口が設置されていますので、そういったところに相談するのもよいでしょう。
もし、勧誘がしつこいなど、迷惑行為があった場合は、この２つのどちらかに電話すれば、今はすぐに解決します。

また、取引に関しても、お客様を守るための決まりが色々とあります。
取引を開始するまでには、「委託のガイド」「受託契約準則」について説明し、証拠金や各会社によって設定されている手数料の説明をします。
そこで理解できました、契約します、となったら「約諾書」「通知書」を書き、契約が成立します。
それから委託証拠金の預託があって初めて取引が開始できるのです。

この『委託のガイド』には、取引説明、注文の仕方、追い証拠金の説明などはもちろんですが、「実際の取引金額の１０倍から３０倍もの取引をしていて、元本の保証はなく、元本以上の損失も出ることがあるので注意してください」ということなど、特にリスク面のついては、大きな字で赤枠で囲まれて書かれており、外務員にはこの説明義務があります。
そして外務員の名前が記入されたガイドが必ず手渡されているはずです。

ですから、このガイドの説明をきちんとしない外務員がいたり、リスク説明にずさんな会社であれば、取引をしないほうが良いと思います。
また、必ず、分からないところは質問してください。

この委託のガイドの内容が理解できれば、まず問題ありません。
「受託契約準則」は、その内容を条文化しているようなもので、内容的にはほぼ同じです。生保でいう約款みたいなものですね。

また、これは、取引員によっても違うのですが、最初に自己申告ではありますが、自分の年収や金融資産などを申請して審査に通らなければなりません。
そして当たり前の話ですが、それを超える取引はできないようになっています。全ての会社ではありませんが、申告した額の３分の１程度にしか設定できないようになっていたりもします。
年金受給者など、一定の所得がない人や７５歳を超える高齢の方などは勧誘してはいけませんし、取引も基本的にはできないようになっています。
また、できた場合でも取引量が制限されることもあります。
委託証拠金も日本商品精算機構というところにすべて預けられますので、もし取引会社が倒産しても全額保障されます。

また、これも当たり前のことですが、一任売買といって、お客様の指示なしに勝手に売買はできません。
ですから相場が当たってどんなに利益が出ていようが、相場が曲がってどんなに損失が出ていようが、指値などを出している以外は、お客様と連絡がついて、直接指示を受けない限り、何もできない、ということです。
つまり、いくらアドバイスや情報は提供してもお客様が最終的判断を下さなければ、売買はできないということです。
まぁ、相場が逆方向に動いたときは、何で連絡がつかなくてもやっといてくれなかったんだ！と逆切れするお客さんもいっぱいいましたけどね（笑）

そして、これも当たり前のことですが、取引説明をきちんと受けることです。特にリスクに関しては。
どんなに悪徳な業者でも契約書を書いてもらって、お金を本人から振り込んでもらわなければ、取引は成立しません。
実際に被害届けをしている人のほとんどは、よく分からないうちに…というケースです。１万や２万のことなら良いですが、やはりまとまった金額の取引をする場合、何も知らないままに取引をするのは、業者が悪いのは間違いなくても、契約してしまった側に全く責任がないわけではない、と私は思います。

ですから、今説明したような取引の流れの中で、何かをはしょったり、ずさんな対応をしている会社は絶対に取引しないほうが良いです。
もしくは、そういう外務員の場合は、外務員を変えてもらうか、取引会社を変えたほうが良いでしょう。

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